上場廃止企業一覧 作業中


掲載している年月日は上場廃止日です。最終売買日ではありません。
また、上場廃止日は変更される場合があります。
従来、面白くない理由での上場廃止は掲載しなかったのですが、2017年1月頃からは全ての上場廃止企業を対象とすることにいたしました。
銘柄 code 市場 上場廃止日 上場廃止理由
 パナホーム  1924  東証1部 2017.09.27   有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日(8/31)開催されたパナホーム株式会社(以下「同社」という。)の株主総会 において、パナソニック株式会社(コード:6752、市場区分:市場第 一部)を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数とな る割合で行う株式の併合に係る議案が承認されました。
 大林道路  1896  東証1部  2017.09.07  有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日(8/22)開催された大林道路株式会社(以下「同社」という。)の株主総会に おいて、株式会社大林組(コード:1802、市場区分:市場第一部)を 除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で 行う株式の併合に係る議案が承認されました。
 郷鉄工所  6397 東証2部  2017.09.11   有価証券上場規程第601条第1項第10号 (有価証券報告書の提出遅延に該当するため)  株式会社郷鉄工所(以下「同社」という。)は、延長承認を受けた法定提出 期限の経過後、休業日を除き8日目の日(2017年8月10日)までに、 有価証券報告書の内閣総理大臣等への提出を行いませんでした。
2017.09.12追記 (株)郷鉄工所(資本金7億1735万5860円、登記面住所:不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏、従業員79名)は、9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を佐久間信司弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239)ほか1名に一任。自己破産申請の準備に入った。 

 当社は、1931年(昭和6年)5月創業、47年(昭和22年)2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構・水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。 

 しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。 

 この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。今回の事態となった。 

 負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。
 USEN  4842  JASDAQ   2017.08.10  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日(7/11)開催された株式会社USEN(以下「同社」という。)の株主総会に おいて、株式会社U−NEXT SPC1(非上場)ほか1名を除く同社株 主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の 併合に係る議案が承認されました。
 日立工機  6581  東証1部  2017.07.24  有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため) 本日(6/27)開催された日立工機株式会社(以下「同社」という。)の株主総会に おいて、HKホールディングス株式会社(非上場)を除く同社株主の所有 する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係 る議案が承認されました。  
 TASAKI  7968  東証1部  2017.07.27  有価証券上場規程第601条第1項第8号 (上場会社が事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合 に該当するため)  本日(6/26)開催された株式会社TASAKI(以下「同社」という。)の株主総 会において、金銭交付による吸収合併により解散することが承認可決され ました。
 タカタ  7312  東証1部  2017.07.27 有価証券上場規程第601条第1項第7号前段 (上場会社が法律の規定に基づく会社の再生手続を必要とするに至った場合に該 当するため)   タカタ株式会社(以下「同社」という。)は、本日(6/26)開催の取締役会において、 民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の 上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 なお、同社は当取引所に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定 です。
 丸栄  8245  東証1部  2017.07.06 有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)    株式会社丸栄(以下「同社」という。)は、本日(6/6)開催の取締役会におい て、同社の特別支配株主である興和株式会社(非上場)による株式等売 渡請求を承認することを決議しました。
 住友不動産販売 8870  東証1部  2017.06.02  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  住友不動産販売株式会社(以下「同社」という。)は、本日(5/11)開催の取締 役会において、同社の特別支配株主である住友不動産株式会社(コード: 8830、市場区分:市場第一部)による株式等売渡請求を承認するこ とを決議しました。
 フード・プラネット  7853  東証2部  2017.05.29  有価証券上場規程第601条第1項第11号の2c (内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等について改善がなさ れなかったと当取引所が認める場合(改善の見込みがなくなったと当 取引所が認める場合に限る。)に該当するため)  株式会社フード・プラネット(以下「同社」と言います。)は、2016 年1月20日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開 示するとともに、2016年2月4日に過去の決算短信等の訂正を開示し ました。これらにより、同社が、上場維持を図ることを目的として、証憑 を偽造するなどして本来計上すべきでない売上を計上したこと、日本取引 所自主規制法人が同社に行った当該売上計上の妥当性に関する複数回の照 会に対し虚偽の回答を行っていたこと、これらの行為が当時の代表取締役 社長の主導で行われ、その過程において、取締役相互の牽制機能、監査役 の取締役会への牽制機能、社内手続き等における牽制機能及び内部監査機 能に重大な不備があったこと等が認められたことから、同社の内部管理体 制等について改善の必要性が高いと認め、2016年3月17日に同社株 式を特設注意市場銘柄に指定しました。 東証一斉連絡 株式会社 東京証券取引所 (内部管理体制等の改善状況) 今般、当該指定から1年を経過した後に同社から提出された内部管理体 制確認書等を確認したところ、同社が2016年6月28日に開示した再 発防止のための改善計画が進捗しておらず、依然として大要以下のような 重大な不備が認められたことから、同社の内部管理体制等について改善は なされなかったと認められました。 ・重要な取引や契約について取締役会における報告や決議が行われていな いなど、取締役相互の牽制機能の不備 ・常勤監査役に常勤としての勤務実態が認められず、監査役会として同社 の業務執行体制の不備を適切に把握し改善を促す行動が行われていないな ど、監査役の取締役会への牽制機能の不備 ・組織体制や規程の整備、必要な人員の確保等が進んでおらず、稟議の申 請から承認までが代表取締役社長のみにより行われているなど、社内手続 き等における牽制機能の不備 ・外部委託先への内部監査業務委託料の支払い遅延により内部監査業務が 停止しているなど、内部監査機能の不備 (改善の見込み) 当該指定から1年を経過した時点においてもなお、内部管理体制等の改 善の前提となる組織体制や規程等が未だ整備されていない状況であり、内 部管理体制確認書提出後においても、同社が示した予定のとおりには改善 が進んでいませんでした。さらに、改善策の実施に必要な資金や人員の確 保を含め、改善を完了させるための具体的な計画は示されず、内部管理体 制等の改善を実行する態勢がないと認められました。これらのことから、 同社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められまし た。

(2017.06.10追記)
「北海道」 (株)フード・プラネット(資本金20億1007万8763円、札幌市中央区南三条西1-1-1、代表日置俊光氏ほか1名)と関係会社5社は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

 破産管財人は幸村俊哉弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。 

 当社は、1986年(昭和61年)3月、フロッピーディスクのコピー防止技術開発・販売を目的に設立された。従前はコンピュータメディア事業、コンテンツ制作事業、システム開発事業などを行い、民間・公的機関の主催するベンチャー企業を対象とした各賞を受賞するほか多数の公的支援を受けていた。ソフトメーカーを対象にCD−ROMほかの複製・製造からパッケージング・在庫管理・流通まで一貫して手がけ、2003年5月には東証マザーズ市場に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部に市場変更)、2006年3月期(単体)には年売上高約23億900万円を計上していた。 

 その後、現在ではスイーツ事業を手がけるグループの統括を役割とし、グループの経営管理・経営戦略立案を主体とする事業持ち株会社として、傘下には複数の関係会社を抱え、グループ企業の事業活動の支援・管理、新規事業開発などの経営管理・経営戦略立案を手がけていた。企業の株式取得などに努めていたが、過去の業績不振により当社単体・グループともに財務面は厳しい状況に陥っていた。 

 このため、過去に手がけていた太陽光発電事業を廃止するほか、事業体制の再構築に努めていたが、この間も営業損失・当期純損失の計上が続いていた。2016年9月期の連結年売上高も約5億700万円にとどまり、債務超過に転落。今年に入り4月28日をもって当社株式は東京証券取引所により整理銘柄に指定され、5月29日付で上場廃止となっていた。 

(株)フード・プラネットの負債は債権者約55名に対し約11億1041万円で、6社合計では約16億1406万円。同時に破産手続き開始決定を受けた5社の負債は以下の通り。 

・(株)デザート・ラボ 
 (登記面=東京都港区赤坂1-11-28、代表アンドリューネイサン氏)…約1億5085万円 
・(株)アジェットクリエイティブ 
 (登記面=札幌市中央区南三条西1−1−1、代表丹藤昌彦氏)…約448万円 
・(株)マグノリアベーカリー・ジャパン(同住所、同代表)…約1162万円 
・(株)チキン・プラネット(同住所、同代表)…約3億2941万円 
・(株)アール・ピー・エフ(同住所、同代表)…約729万円
 三浦印刷  7920  東証2部  2017.05.29  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  三浦印刷株式会社(以下「同社」という。)は、本日(4/20)開催の取締役会に おいて、同社の特別支配株主である大王製紙株式会社(コード:388 0、市場区分:市場第一部)による株式等売渡請求を承認することを決 議しました。
 高木証券  8625 東証2部   2017.04.28  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  高木証券株式会社(以下「同社」という。)は、本日(4/13)開催の取締役会に おいて、同社の特別支配株主である東海東京フィナンシャル・ホールデ ィングス株式会社(コード:8616、市場区分:市場第一部)による 株式等売渡請求を承認することを決議しました。
 カルソニックカンセイ  7248  東証1部  2017.05.08  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  カルソニックカンセイ株式会社(以下「同社」という。)は、本日(4/4)開催 の取締役会において、同社の特別支配株主であるCKホールディングス 株式会社(非上場)による株式等売渡請求を承認することを決議しまし た。
 ニッコウトラベル  9373  東証2部  2017.05.02  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  株式会社ニッコウトラベル(以下「同社」という。)は、本日(3/31)開催の取 締役会において、同社の特別支配株主である株式会社三越伊勢丹ホール ディングス(コード:3099、市場区分:市場第一部)による株式等 売渡請求を承認することを決議しました。
 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション  8648  東証1部外国株  2017.05.01  有価証券上場規程第608条 (上場廃止申請が行われた場合に該当するため)  2017年3月23日にバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション が上場廃止を申請し、2017年3月30日付で、当取引所が上場廃止 を決定したため。
 メンバーズ  2130  名証2部 2017.04.04   有価証券上場規程第15条該当のため(上場廃止申請による)
 大日本木材防腐 7907   名証2部  2017.03.27  株券上場廃止基準第2条第1項第20号(その他、当取引所が株式の上場廃止を 適当と認めた場合)に該当するため 本日(3/7)開催された大日本木材防腐株式会社(以下「同社」という。)の株主総会において、材惣木 材株式会社(非上場)ほか2名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数と なる割合で行う株式の併合に係る議案が承認されました。 
アコーディア・ゴルフ   2131  東証1部  2017.02.23 有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)   本日(2/28)開催された株式会社アコーディア・ゴルフ(以下「同社」という。) の株主総会において、株式会社MBKP Resort(非上場)を除く 同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う 株式の併合に係る議案が承認されました。
 T&Cメディカルサイエンス  3832 JASDAQ  2017.03.28   @有価証券上場規程第604条の4第1項第1号 (関連規則は同規程第604条の2第1項第2号) (最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシ ュ・フローの額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活 動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないときに該当するた め)
A有価証券上場規程第604条の4第1項第2号 (関連規則は同規程第601条第1項第5号本文) (上場会社が事業年度の末日に債務超過である場合において、1 年以内に 債務超過の状態でなくならなかったときに該当するため)
@株式会社T&Cメディカルサイエンス(以下「同社」という。)は、平成 24年11月期から平成27年11月期までの4連結会計年度における 営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となり、本日(2/27)、 同社が提出した有価証券報告書によって、最近5連結会計年度(平成24 年11月期から平成28年11月期まで)における営業利益及び営業活動 によるキャッシュ・フローの額が負となったことが確認されたため。 A同社は、平成27年11月期決算において債務超過の状態となり、本日、 同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成28年11月期決算 においても債務超過となったことが確認されたため。 
 マルキョウ 9866  福証  2017.02.24   株券上場廃止基準第2条第1項第15号(完全子会社化)該当のため  
 アデランス 8170   東証1部  2017.02.10  有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日(1/21)開催された株式会社アデランス(以下「同社」という。)の株主総会 において、アドヒアレンス株式会社(非上場)ほか1名を除く同社株主の 所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合 に係る議案が承認されました。
 日本デジタル研究所  6935 東証1部   2017.02.06  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  株式会社日本デジタル研究所(以下「同社」という。)は、本日(1/6)開催の 取締役会において、同社の特別支配株主である有限会社ジェイ・ディ・ エル技研(非上場)による株式等売渡請求を承認することを決議しまし た。
 エイチアンドエフ 6163   JASDAQ  2017/01/30 有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため)  株式会社エイチアンドエフ(以下「同社」という。)は、本日(12/27)開催の取 締役会において、同社の特別支配株主である日立造船株式会社(コード: 7004、市場区分:市場第一部)による株式等売渡請求を承認するこ とを決議しました。
 マネースクウェアHD  8728  東証1部 2017/01/20.   有価証券上場規程第601条第1項第20号 (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日(12/21)開催された株式会社マネースクウェアHD(以下「同社」という。) の株主総会において、株式会社インフィニティ(非上場)ほか2名を除く 同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う 株式の併合に係る議案が承認されました。
 SOMPOケアメッセージ  2400  JASDAQ  2017.01.16  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため)  SOMPOケアメッセージ株式会社(以下「同社」という。)は、本日(12/16) 開催の取締役会において、同社の特別支配株主であるSOMPOホール ディングス株式会社(コード:8630、市場区分:市場第一部)によ る株式等売渡請求を承認することを決議しました。
 ダルトン  7432  JASDAQ  2017.01.16  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日開催された株式会社ダルトン(以下「同社」という。)の株主総会に おいて、株式会社イトーキ(コード:7972、市場区分:市場第一部) を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合 で行う株式の併合に係る議案が承認されました。
 マルキョウ  9866 福証  2016.02.24   株券上場廃止基準第2条第1項第15号 (完全子会社化に該当するため)  本日(12/15)、株式会社マルキョウの株主総会において、株式交換により株式会 社リテールパートナーズ(コード:8167 東証二部)の完全子会社と なることが承認可決されたため、同社株式の上場廃止を決定し、同社株式 を整理銘柄に指定するものです。
 アキュセラ・インク  4589  マザーズ 2016.11.28  三角合併   アキュセラ・インク(コード4589)は、下記に記載のとおり、2016年12月1日を効力発生日として、三角合併による同社子会社の内国法人の持株会社化を予定しており、当該持株会社は、窪田製薬ホールディングス(株)(コード4596)に商号変更を行った上で、2016年12月6日にテクニカル上場を予定しておりますが、2016年11月28日から2016年12月5日までは売買が出来ないこととなりますので、ご留意ください。
なお、アキュセラ・インクは外国株であり、窪田製薬ホールディングス(株)は内国株となりますが、市場区分はマザーズのまま変更ありませんので、併せてご留意ください。

2016年11月25日(金) アキュセラ・インク株式(コード 4589)の売買最終日
2016年11月28日(月) アキュセラ・インク株式(コード 4589)の上場廃止日
2016年12月1日(木) 三角合併の効力発生日
2016年12月6日(火) 窪田製薬ホールディングス(株)株式(コード 4596)の上場日及び売買開始日
 ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー  4850  東証1部(外国株)  2016.12.08  有価証券上場規程第608条 (上場廃止申請が行われた場合に該当するため)  2016年10月31日にザ・ダウ・ケミカル・カンパニーが上場廃 止を申請し、2016年11月7日付で、当取引所が上場廃止を決定し たため。
 ノバレーゼ  2128  東証1部  2016.11.28  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)   株式会社ノバレーゼ(以下「同社」という。)は、本日(10/27)開催の取締役会 において、同社の特別支配株主であるNAPホールディングス株式会社 (非上場)による株式売渡請求を承認することを決議しました。
 日本合成化学工業  4201  東証1部  2016.11.09  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  日本合成化学工業株式会社(以下「同社」という。)は、本日(10/13)開催の取 締役会において、同社の特別支配株主である三菱化学株式会社(非上場) による株式売渡請求を承認することを決議しました。
 シーエスロジネット  2710  JASDAQ  2016.11.04  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため) 株式会社シーエスロジネット(以下「同社」という。)は、本日(10/4)開催の 取締役会において、同社の特別支配株主であるテクタイト株式会社(非 上場)による株式売渡請求を承認することを決議しました。  
 フォトクリエイト  6075  マザーズ  2016.10.31  有価証券上場規程第603条第1項第6号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため)  株式会社フォトクリエイト(以下「同社」という。)は、本日開催の取 締役会において、同社の特別支配株主であるカルチュア・コンビニエン ス・クラブ株式会社(非上場)による株式売渡請求を承認することを決議しました。
 サハダイヤモンド  9898  JASDAQ  2016.11.01  有価証券上場規程第604条の2第1項第1号(株価が10円未満となった場合において、3か月以内に10円以上とならないときに該当するため。)  株式会社サハダイヤモンド(以下「同社」という。)株式は、2016年6月の株 価が10円未満となり、本日、3か月以内(9月末まで)に株価が10円以上とな らなかったことが確認されたため。
  モジュレ  3043  JASDAQ  2016.11.01   有価証券上場規程第604条の4第1項第2号(関連規則は同規程第601条第1項第10号)(有価証券報告書の提出遅延に該当するため)  モジュレ株式会社は、法定提出期間の経過後1か月以内(2016年9月 30日まで)に、有価証券報告書の内閣総理大臣等への提出を行いませんで した。
 東福製粉  2006 福証  2016.10.27   株券上場廃止基準第2条第1項第15号(完全子会社化に該当するため) 本日、東福製粉株式会社の株主総会において、株式交換により日本製 粉株式会社(コード:2001 東証一部)の完全子会社となることが 承認可決されたため、同社株式の上場廃止を決定し、同社株式を整理銘 柄に指定するものです。 
 鬼怒川ゴム工業  5196  東証一部  2016.10.21  有価証券上場規程第601条第1項第18号の2(株式等売渡請求による取得に該当するため)  鬼怒川ゴム工業株式会社(以下「同社」という。)は、本日開催の取締 役会において、同社の特別支配株主である株式会社VGホールディング ス第一号(非上場)による株式等売渡請求を承認することを決議しまし た。
 共成レンテム  9680  東証2部  2016.10.14  株式等売渡請求による取得  株式会社共成レンテム(以下「同社」という。)は、本日開催の取締役 会において、同社の特別支配株主である株式会社アクティオホールディ ングス(非上場)による株式売渡請求を承認することを決議しました。
 メディビックグループ  2369  マザーズ  2016.10.06  有価証券上場規程第603条第1項第4号 (最近1年間における売上高が1億円未満である場合に該当するため) 株式会社メディビックグループ(以下「同社」という。)が本日提出した 平成27年12月期の有価証券報告書に係る訂正報告書等によって、同社の 平成27年12月期の売上高が1億円未満となったことが確認され、同社株 式について売上高に係るマザーズの上場廃止基準に該当すると認められたた め。 
 アイレップ  2132   東証2部   2016.09.28  D.A.コンソーシアムホールディングスの完全子会社化  
 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム  4281  JASDAQ  2016.09.28  D.A.コンソーシアムホールディングスの完全子会社化  
 西日本シティ銀行  8327  東証一部  2016.09.28  西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社化  
 日本研紙  5398  東証2部   2016.09.26  株式の併合  
 ウィズ  7835  JASDAQ  2016.09.27   株式の併合  
 ユニーグループ・ホールディングス  8270  東証一部  2016.08.29  ファミリーマートに合併  
 シティグループ・インク  8710  東証一部(外国株)  2016.08.29  申請による上場廃止  
 エヌジェーケー  9748 東証2部   2016.08.22 有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)   株式会社エヌジェーケー(以下「同社」という。)は、本日開催の取締 役会において、同社の特別支配株主である株式会社エヌ・ティ・ティ・ データ(コード:9613、市場区分:市場第一部)による株式売渡請 求を承認することを決議しました。
 ギャバン  2817 JASDAQ   2016.08.05  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため)  株式会社ギャバン(以下「同社」という。)は、本日開催の取締役会に おいて、同社の特別支配株主であるハウス食品グループ本社株式会社(コ ード:2810、市場区分:市場第一部)による株式売渡請求を承認す ることを決議しました。
 大崎エンジニアリング  6259 JASDAQ   2016.08.01  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号の2) (株式等売渡請求による取得に該当するため)  大崎エンジニアリング株式会社(以下「同社」という。)は、本日開催 の取締役会において、同社の特別支配株主である大崎電気工業株式会社 (コード:6644、市場区分:市場第一部)による株式売渡請求を承 認することを決議しました。
 MAGねっとホールディングス  8073 JASDAQ   2016.08.01  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第5号本文) (上場会社が事業年度の末日に債務超過である場合において、1 年以内に債 務超過の状態でなくならなかったときに該当するため)  株式会社MAGねっとホールディングス(以下「同社」という。)は、平成 27年3月期決算において債務超過の状態となり、本日、同社が提出した有価 証券報告書によって、同社が平成28年3月期決算においても債務超過とな ったことが確認されたため。
 イーター電機工業  6891 JASDAQ  2016.07.25  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第5号本文) (上場会社が事業年度の末日に債務超過である場合において、1 年以内に債 務超過の状態でなくならなかったときに該当するため)  イーター電機工業株式会社(以下「同社」という。)は、平成27年3月期 決算において債務超過の状態となり、本日、同社が提出した有価証券報告書 によって、同社が平成28年3月期決算においても債務超過となったことが 確認されたため。
 ニフティ 3828  東証2部 2016.07.19   有価証券上場規程第601条第1項第18号の2 (株式等売渡請求による取得に該当するため)  ニフティ株式会社は、本日開催の取締役会において、同社の特別支配 株主である富士通株式会社(コード:6702、市場区分:市場第一部) による株式売渡請求を承認することを決議しました。
 東京鋼鐵  5448  JASDAQ 2016.07.14   有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)  本日開催された東京鋼鐵株式会社(以下「同社」という。)の株主総会に おいて、大阪製鐵株式会社(コード:5449、市場区分:市場第一部) ほか1社を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数と なる割合で行う株式の併合に係る議案が承認されました。
 情報技術開発 9638  JASDAQ  2016.02.02  有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため) 本日開催された情報技術開発株式会社(以下「同社」という。)の株主総 会において、NCSCホールディングス株式会社(非上場)ほか1社を除 く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行 う株式の併合に係る議案が承認されました。  
 東福製粉 2006  東証2部  2016.01.25   有価証券上場規程第601条第1項第2号b本文  流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において5億円未満である 場合において、1年以内に5億円以上とならないときに該当するため。
 エル・シー・エーホールディングス 4792  東証二部  2015.12.01   有価証券上場規程第601条第1項第11号の2e (内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がな されなかったと当取引所が認める場合に該当するため)  株式会社エル・シー・エーホールディングス(以下「同社」という。)は、 2013年12月19日、関東財務局長より、過年度の有価証券報告書等 について、虚偽記載の内容を訂正した訂正報告書等を提出する命令を受け、 これらを提出しました。 当取引所の調査及び照会等により、その主たる要因は、当該行為に関与 した関係者のコンプライアンス意識の著しい欠如、同社の取締役及び監査 役による関係者の監督・牽制不十分などによるものであると判明したこと から、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、201 4年2月8日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 特設注意市場銘柄への指定から1年経過後の審査において、取締役会決 議事項等について必要な審議を経て意思決定されていない事案が頻発して おり、それらの事案が内部監査や監査役監査でも指摘されていないなど、 取締役会等の意思決定や業務執行に対する牽制が十分に行われていないこ と、契約の必要性や金額の妥当性などを適宜検証する体制が構築されてい 東証一斉連絡 株式会社 東京証券取引所 ないこと、社内諸規則の適切な整備や十分な運用実績も確認できないこと などから特設注意市場銘柄の指定を継続しています。 指定から1年6か月経過後の今回の審査において、同社から提出された 内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、過去に資金援助を受けた 複数の第三者との間で、契約が未締結の状態が放置されているなど、依然 として契約に関する管理・検証体制に不備があることが認められました。 加えて、これらの取引と共に、他の多数の不明入金について、その実態調 査が適切に実施されないなど、長期間にわたって放置されていることが認 められました。 また、同社には多額の延滞債務があるものの、多くの債権者との間で返 済に係る協議が開始すらされておらず、契約違反の状態を放置しているこ とが認められました。 更に、貸倒引当金を計上している多額の長期未収入金及び長期貸付金に ついて、債務者の実態調査等、回収に向けた取組みを長期間実施しておら ず、債権管理に不備があることが認められました。 加えて、内部監査及び監査役監査において、これらの不備の速やかな解 消に向けた指摘ができていないなどの状況を踏まえると、内部監査や監査 役監査の実効性も引き続き不十分であると認められました。 以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等について、依然とし て問題があり、改善がなされなかったと認められます。
第一
中央
汽船
 9132  東証一部  2015.10.30 民事再生   第一中央汽船株式会社は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の 申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の上場廃止を決定し、 整理銘柄に指定することにしました。 なお、同社は当取引所に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定 です。
レデイ
薬局
 3027 JASDAQ   2015.10.01 有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)    本日(9/14)開催された株式会社レデイ薬局(以下「同社」という。)の株主総会 において、株式会社ツルハホールディングス(コード:3391、市場区 分:市場第一部)及び株式会社フジ(コード:8278、市場区分:市場 第一部)を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数と なる割合で行う株式の併合に係る議案が承認されました。
 オプトロム  7824 セントレックス  2015.10.01   株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項 第 12号(上場契約違反等)に該当するため  株式会社オプトロム(以下、「同社」といいます。)は、平成 26 年2月 27 日に開示した「第三者割当に より発行される第4回新株予約権の募集及びコミットメント条項付募集新株予約権引受契約締結に関する お知らせ」(以下、これによる第三者割当を「平成 26 年第三者割当」といいます。)において、第三者割当 の割当予定先に係る反社会的勢力等に関する信用調査会社の調査結果(以下、「反社チェック結果」といい ます。)に、反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報はない旨を公表しました。また、同社は、当取 引所が公表前に行った同社への照会に対しても、同様に当該情報がないと報告していました。 しかしながら、同社が平成27年3月9日に開示した「第三者割当による新株式発行、第7回新株予約権 の発行及びコミットメント条項付募集新株予約権引受契約の締結並びに主要株主である筆頭株主の異動に 関するお知らせ」(以下、これによる第三者割当を「平成 27年第三者割当」といいます。)に係る当取引所 との事前相談の過程にあった同年2月に、平成 26年第三者割当における実際の反社チェック結果には、当 時の公表とは異なり、割当予定先の企業グループの実質経営者等に係る反社会的勢力等や違法行為に関わ りを示す情報が記載されていたこと、及び、同社が当取引所の照会に対し当該情報を報告していなかった ことが判明しました。 この状況を受け、当取引所は、新たな第三者割当の決議前にそれ以前の第三者割当の訂正がなされるべ きと判断し、同社に対し、平成 27 年第三者割当の決議までに平成 26 年第三者割当の正確な経緯を当取引 所へ報告すること及び開示資料の訂正を行うことを要請しました。同社は、平成 27年第三者割当の払込み を平成27年3月中に完了しなければ2期連続で債務超過となり上場廃止基準に該当するおそれがあった状 況の中で、同年3月9日、当取引所に経緯報告書を提出し、平成 26年第三者割当に係る開示資料を訂正す ると同時に平成 27 年第三者割当を決議しました。この経緯報告書及び訂正した開示資料には、平成 26 年 第三者割当に際し、反社チェック結果に反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報が記載されていた 実質経営者が割当予定先の企業グループとは既に関係がなくなっていること等を明らかにするため、同社 名証一斉連絡 は、関係者へのヒアリングや他の信用調査会社による調査等の検証を行い、割当予定先が適切であると判 断し、実際の反社チェック結果及びその判断過程を当取引所に報告せず、平成 26年第三者割当の開示資料 に記載しなかった旨が記載されていました。 当取引所は、同社の開示内容から、同社が会社情報に係る照会事項の当取引所への正確な報告義務及び 会社情報の適時開示について重大な違反を行ったおそれがあり、同年3月9日に提出された経緯報告書及 び訂正の内容の真偽等を確認する必要があると判断し、同日、同社株式を監理銘柄(審査中)に指定しま した。 その後、同年6月 30 日及び7月 30 日に同社が公表した第三者委員会の調査報告書及びその公表後に同 社から再提出された経緯報告書等によれば、同社の元代表取締役及び元取締役らは、反社チェック結果に おいて反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報が記載されていた者が、反社チェック結果を受け取 った当時、依然として反社チェック結果の内容どおり割当予定先企業グループの実質的な経営者であると 認識していたこと、平成 27 年3月9日の経緯報告書及び平成 26 年第三者割当の訂正開示資料において割 当予定先の適切性を判断するために検証を実施したとしていた記載に反して実際には検証を行っておらず、 同社が再び虚偽の報告及び開示をしたことが判明しました。同社はこれらの判明した事実について平成 27 年8月 28日に再度の訂正を行いました。 また、同社は、第三者委員会の調査報告書を受け、平成 25 年 12 月以降に開示した同社の適時開示資料 を見直し、平成27年8月5日及び 28日に合計 52件もの過去の適時開示資料の訂正を行いました。これに より、同社が平成26年8月14日に改善報告書を提出した後も含め、長期間かつ多くの会社情報について、 当取引所の照会に対する不正確な報告及び不適切な開示を行っていた状況にあったことも判明しておりま す。 当取引所では、企業行動規範及び上場廃止基準で、上場会社の反社会的勢力等との関与の禁止等を定め ており、第三者割当を行う際には、割当予定先及びその関係者が反社会的勢力等との関与がないことの確 認書を上場会社が当取引所に提出することを義務付けております。平成 26年第三者割当に際して同社が当 取引所に隠蔽した反社チェック結果の内容は、当取引所としてそのままでは第三者割当の実施を到底容認 できるものではなく、同社がその内容の真偽につき十分な検証を行うことがその実施の前提となるもので した。 同社は、平成 26年第三者割当において、このような重要な情報について隠蔽並びに虚偽の報告及び開示 を行い、また、その隠蔽が判明した後にも、平成 27年第三者割当の実施に際し更なる虚偽の報告及び開示 を行っており、これらの行為は会社情報に係る照会事項の当取引所への正確な報告義務及び会社情報の適 時開示を定めた当取引所の規則に違反するものと認められます。 同社のこの一連の行為は、当時の同社の代表取締役の黙認又は放置のもと、経営の中枢であった取締役 らの主導により行われた極めて悪質なもので、適時開示制度の理念を蔑ろにし、投資者の当取引所市場に 対する信頼を著しく毀損するものであり、同社が上場契約について重大な違反を行った場合に該当すると 認められ、当取引所は同社株式の上場を廃止するのが適当であるとの結論に至りました。
 グローバルアジアホールディングス  3587  JASDAQ  2015.09.12  上場契約違反等において、特設注意市場銘柄への指定から3年を経過 し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合に該当するため  株式会社大阪証券取引所(当時)は、グローバルアジアホールディング ス株式会社(以下「同社」という。)が、同社による不適切な会計処理によ り、平成23年3月期第3四半期から平成24年3月期第3四半期までの 有価証券報告書等に係る訂正報告書を、2012年3月14日及び同年6 月8日に提出した件について、調査及び照会等により、その主たる要因は、 同社の取締役による与信管理の懈怠、同社及び当時の同社子会社における 内部管理体制の不備等であることが判明したことから、同社の内部管理体 制等について改善の必要性が高いと認め、2012年6月20日に同社株 式を特設注意市場銘柄に指定しました。 特設注意市場銘柄に指定後1年目の審査及び2年目の審査において、子会社管理、資金管理、内部監査及び監査役監査等について不備が認められ たことから特設注意市場銘柄の指定を継続しています。 特設注意市場銘柄に指定後3年目の今回の審査において、同社は、経営 状態を把握できない状態が続いていた子会社について、解決するための方 策を依然取っていない事実や、全ての子会社の取締役会等議事録について、 取締役会等の開催から半年を経過した後にまとめて作成している事実及び それらの議事録作成に係る社内規程に基づく所定の手続が行われていない 事実が明らかになるなど、子会社管理の不備が認められました。 また、管理部門が業務委託料等について契約及び支払内容を把握しない まま支払いを承認している取引があったほか、同社が過去の資金管理上の 重大な不備への対応として自ら策定した再発防止策を履行していない事実 がある等、資金管理の不備が認められました。 さらに、同社は、退任した取締役が在任中に行った貸付取引について、 平成27年3月期に貸倒引当金を計上していますが、当該貸付取引の条件 等の詳細について社内に把握している者がいないことから、与信管理が適 切に行われていないと認められます。 その他にも、印章取扱規程、経理規程及び決裁権限基準内規などの社内 規程が適切に運用されておらず、また、開示体制についても適切に運用で きていないと認められました。 また、内部監査においても上記の事象について指摘をしていないこと、 監査役監査についても監査役会が自ら監査すべきとした事項の一部につい て未実施であるなど、内部監査及び監査役監査の実効性が不十分であると 認められます。 以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等には、引き続き問題 があると認められます。
 日本風力開発  2766 東証二部   2015.09.04  公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合 に該当するため  本日開催された日本風力開発株式会社の株主総会において、同社の上 場廃止を目的とする株式の併合に係る議案が承認されました。
 メッツ 4744  マザーズ  2015.08.10   不適当な合併等  株式会社メッツは、合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間が終了 した後最初の有価証券報告書の提出日(2015年6月30日)から起算し て休業日を除き8日目の日までに、新規上場審査基準に準じた審査に係る申 請を行わなければ上場廃止となるところ、申請期限日である2015年7月 9日までに申請に至りませんでした。
 石山 Gateway Holdings  7708 JASDAQ  2015.08.01   有価証券上場規程第604条の4第1項第2号 (関連規則は同規程第601条第1項第20号) (公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合 に該当するため) 石山 Gateway Holdings 株式会社(以下「同社」という。)は、同社元代 表取締役及び元常務取締役兼元連結子会社代表取締役(以下「同社元代表 ら」という。)とともに、金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で証券取引等 監視委員会により告発され、東京地方検察庁により起訴されました。 起訴事実によると、同社、同社元代表らは、虚偽の内容を含む公表を行 って、同社の株価の上昇維持を図った上で、同社元代表らが保有する同社 の株式を売却して利益を得ようと考え、同社の株式の売買のため及びその 株価を上昇維持させる目的をもって、同社及び連結子会社が国内事業会社 にバイオディーゼル発電機の販売設置をした事実はなく、これによる売上 及び利益の増加見込みがないにもかかわらず、2013年11月1日、当 初予想では見込んでいなかったバイオディーゼル発電機の販売設置等によ り、売上が計上される見込みであることなどから、業績の拡大が見込める ため、平成26年6月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につ き上方修正する旨の虚偽の内容を含む「業績予想の修正に関するお知らせ」 を公表し、これにより有価証券の取引のため及び有価証券の相場の変動を 図る目的をもって偽計を用いたとされています。 審査の結果、同社が、バイオディーゼル発電機の販売設置等により業績 の拡大が見込まれるとする虚偽の内容を含む業績予想の上方修正の開示 を、会社行為として行ったこと、及び、その後同社の株価は上昇し同社元 代表らが保有する同社の株式を売却していた事実が認められました。 以上を総合的に勘案すると、同社株式の上場を直ちに廃止にしなければ 市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると認められま す。  
<追記2016.07.13>
東京」 石山Gateway Holdings(株)(港区新橋4-30-6、代表長谷川隆氏)は、7月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月6日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士(港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075)。  

 当社は、1982年(昭和57年)12月に精密測定機器等の製造・販売、輸出入を目的として「(株)フォトニクス」の商号で設立。その後、2010年10月に「(株)ゲートウェイ」、2012年6月に「(株)ゲートウェイホールディングス」に変更され、2013年10月に現商号となった。 

 当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に扱うほか、イギリスやドイツの海外メーカー(測定装置や部品)の日本総代理店として業容を拡大。2001年3月にナスダック・ジャパン(その後、2002年に大証ヘラクレス、さらに2010年にJASDAQへ移行)に株式上場を果たし、翌2002年6月期には年売上高約12億9900万円を計上していた。その後、2003年7月に当社を持株会社としたホールディングカンパニー制に移行し、以後は、自動車関連部品の製造・販売のほか、企業への投資育成事業や傘下に収めたグループ企業への経営指導などを手がけていたが不振が続き、2012年6月期の年売上高はわずか約270万円(連結年売上高は約7億8600万円)にまで減少。2013年以降は、企業買収や新会社設立でトラベル事業、アパレル事業、照明器具製造販売事業、メディカル事業、不動産事業、障害福祉サービス事業などに相次いで参入。2013年6月期に約4600万円(8期連続最終赤字)だった年売上高(連結年売上高は約10億600万円)を翌2014年6月期には約1億3700万円(同約30億8100万円)にまで急増させた(2014年6月末時点で当社および連結子会社11社、関連会社1社でグループを形成)。 

 しかし、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、2014年10月29日より当社および関係先に証券取引等監視委員会が強制調査に入る事態となり、12月15日付で三木隆一氏が代表取締役を辞任(取締役は継続)。2015年1月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され動向が注目されるなか、同年5月27日に三木隆一氏が一般社団法人「全国発電事業推進機構」(新宿区)の総裁・岡登和得氏とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたほか、同年6月15日には当社および三木氏らが金融商品取引法違反(虚偽内容を含む業績公表で株価上昇を図るなどの偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会および東京地方検察庁より告発された。それを受けて2015年6月30日に東京証券取引所から整理銘柄に指定され8月1日付で上場廃止。同年11月に港区新橋の本店事務所ビルから退去して事業を停止していた。 

 負債は債権者約50名に対し約1億5671万円。
マルミヤストア  7493 福証   2015.06.26  完全子会社化  
 江守グループ
ホールディングス
 9963  東証一部  2015.05.31 民事再生   
 京王ズホールディングス  3731 マザーズ  2015.05.29  有価証券上場規程第603条第1項第6号1 (関連規則は同規程第601条第1項第12号) (上場契約違反等において、特設注意市場銘柄への指定から3年を経過 し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合に該当するため)  当取引所は、株式会社京王ズホールディングス(以下「同社」といいま す。)が、創業者である元代表取締役社長への不正な資金流出や、販売奨励 金による売上高の過大計上を行っていたこと等(以下、「前不正行為」とい います。)により、平成18年10月期から平成23年10月期第3四半期 までの有価証券報告書等に係る訂正報告書を、2011年12月22日に 提出した件について、同社における取締役の監督機能や監査役の監視機能 の不全に加え、会計組織の適切な整備・運用が行われていないなどの内部 管理体制等の長期間に及ぶ著しい不備が認められたことから、同社の内部 管理体制等について改善の必要性が高いと認め、2012年1月18日に 同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
 スターバックス・コーヒー 
ジャパン
 2712  JASDAQ  2015.03.23 有価証券上場規程第604条の2第1項第3号 (関連規則は同規程第601条第1項第18号) (全部取得に該当するため)   本日開催されたスターバックス コーヒー ジャパン株式会社の株主総 会において、(1)同社を会社法の規定する種類株式発行会社に変更する こと、(2)同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、 及び(3)同社の当該株式の全部取得と引換えに別個の同社株式を交付 すること(結果として金銭交付となる予定)が承認されました。
 スカイマーク 9204  東証一部  2015.03.01   民事再生  
 ダイエー  8263 東証一部   2014.12.26 イオンの完全子会社化   
 ノア 3383  セントレックス  2014.11.10   株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第9号a(不適当な合併等)に該当するため  平成26 年7月1日より監理銘柄(確認中)に指定しておりました同社株式について、平成26 年6月30日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成26 年9月30 日)から起算して8日目の日(休業日を除外する)までに、新規上場審査に準じた審査に係る申請を行わなければ上場廃止となるところ、申請期限日である平成26 年10 月9日(木)までに同社より申請が行われないことが確認されたため。
インスパイアー  2724  JASDAQ  2014.09.13   有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当するため  インスパイアー株式会社は延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き8日目の日(平成26年8月12日(火))までに有価証券報告書の内閣総理大臣等への提出を行いませんでした。

2015.10.29追記
10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 太陽商会 2447  セントレックス  2014.06.28  粉飾   株式会社太陽商会(以下、「同社」といいます。)は、平成26 年5月27 日、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出したとして、金融庁から金融商品取引法違反に係る課徴金納付命令を受けました。
当該虚偽記載の内容は、直近に提出された有価証券報告書(平成25 年3月期)において債務超過であり、さらに2期連続で債務超過であって過去上場廃止基準に定める要件に抵触するものであるところを、不適切な会計処理(売上の架空計上)により資産超過としたものであり、投資者の最近までの投資判断を大きく誤らせるものでありました。
また、この不適切な会計処理は、同社の当時の代表取締役が、上場廃止を回避する目的で、自らの判断により自ら行っていたもので、当該売上計上が否認されないよう証憑書類を取り揃えていた上、債務超過の解消見通しといった誤った情報を投資者に繰り返し開示しており、後任の代表取締役も当時の代表取締役の行為を一部認識していたなど、コンプライアンス意識が欠如した極めて悪質なものでありました。
加えて、同社においては、平成23 年に行われた過年度決算訂正(収益認識要件を充足していない売上の取消し)から短い期間で今回の不適切な会計処理が行われており、いずれも同じ代表取締役の下で行われたものであり、さらに、今回の不適切な会計処理の判明後もその実質的な経営体制に何ら変わりがない状況であると認められます。
以上、総合的に勘案した結果、当該虚偽記載は上場廃止基準の潜脱にほかならず、そのまま同社株式の上場を維持すれば、当取引所市場に対する投資者の信頼を著しく毀損することに繋がるものと判断することから、直ちに同社株式の上場を廃止しなければ当取引所市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると認められ、同社株式を上場廃止するのが適当であるとの結論に至りました。

2015.05.11追記
5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 ワールド・ロジ  9378 JASDAQ  2013.09.14  自己破産   
2013.07.06 東証と大証が統合     
 アキナジスタ  2495  札幌アンビシャス 2013.08.11
 
株券上場廃止基準第2条の2第3号で準用する同基準第2条第9号a   アキナジスタ梶i以下「同社」という。平成21年4月1日付で潟Cージーユーズから鰍rEメディアパートナーズへ商号変更し、平成22年7月1日付でアキナジスタ鰍ヨ商号変更)は、平成21年4月1日付で潟coイル・アフィリエイト(非上場)と合併しました。当該合併の実施により、同社株式は平成25年3月31日までの間、合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間に入りました。
同社は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成25年6月28日)から起算して8日目(休業日を除外する。)の日までに、株券上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わなければ上場廃止となるところ、申請期限日である平成25年7月9日までに、申請に至りませんでした。
 ジパング   JASDAQ  2013.08.11   上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で,当該上場会社が実質的な存続会社でないと当社が認めた場合において,当該上場会社が3か年以内に上場審査基準に準じて当社が定める基準に適合しなかったため  平成25年3月31日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成25年6月28日)から起算して8日目の日(休業日を除外する。)までに,新規上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わなければ上場廃止となるところ,申請期限日である平成25年7月9日(火)までに申請が行われなかったため。
 インデックス  4835  JASDAQ 2013.07.28  民事再生  6月12日IR
金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について
本日、一部報道におきまして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けているとの報道がなされております。当該調査を受けているのは事実でありますが、本件に関する詳細につきましては現在、関係当局による調査中でありますことから、現時点においてはご報告いたしかねることをご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。
今後、当社といたしましては、関係当局の調査に協力してまいる所存であります。なお、事実関係が明らかになり次第、速やかにご報告申し上げます。
また、当社が平成25年5月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査に関する継続の可否を含めて、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
ご心配、ご迷惑をおかけした皆様には、深くお詫びを申し上げます。

(2014.05.02追記)(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。  

 保全管理人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。

(2014.08.07追記)
4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた、(株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏)は、7月31日に破産手続き開始決定を受けた。 

 破産管財人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03-5276-1321)。債権届け出期間は12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。
クロニクル  9822   JASDAQ  2013.07.17  上場会社が金融商品取引法第24条の4の7第1項に定める期間の経過後1か月以内(平成25年6月15日まで)に,内閣総理大臣等に四半期報告書を提出しなかったため。  7月30日付で高柳一誠弁護士(墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。
続報 8月27日に自己破産を申請。
 EMCOMホールディングス  7954  JASDAQ  2013.05.09  上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で,当該上場会社が実質的な存続会社でないと(株)大阪証券取引所が認めた場合において,当該上場会社が3か年以内に上場審査基準に準じて(株)大阪証券取引所が定める基準に適合しなかったため  (注)平成24年12月31日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成25年3月28日)から起算して8日目の日(休業日を除外する。)である本日までに,(株)EMCOMホールディングスより「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の審査に係る申請が行われないことが確認されたため。
東京カソード研究所 6868  JASDAQ   2013.04.15 民事再生   3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 サクラダ 5917  東証一部  2012.12.12  自己破産   株式会社サクラダは、本日(11/27)開催の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定されました。
 ECI
旧エフェクター細胞研究所
4567  セントレックス  2012.11.01   株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第10号(有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延)に該当するため  株式会社ECIは、平成24年5月期の有価証券報告書を法定提出期間の経過後1か月以内(平成24年9月30日(日)まで)に、内閣総理大臣等に提出しませんでした。
 シコー 6667  マザーズ  2012.09.11  民事再生   
 クレスト・インベストメンツ
(旧ビービーネット)
 2318  JASDAQ  2012.09.01  民事再生  2012.11.19追記
11月7日に再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する見通し。
2012.12.19追記
12月4日に破産手続き開始決定を受けた。
 プリヴェ企業再生グループ  4233  JASDAQ  2012.08.11  上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で,当該上場会社が実質的な存続会社でないと(株)大阪証券取引所が認めた場合において,当該上場会社が3か年以内に上場審査基準に準じて(株)大阪証券取引所が定める基準に適合しなかったため
 (注)平成24年3月31日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成24年6月29日)から起算して8日目の日(休業日を除外する。)である本日までに,プリヴェ企業再生グループ(株)より「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の審査に係る申請が行われないことが確認されたため。
 ホッコク 2906  JASDAQ  2012.08.11   上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で,当該上場会社が実質的な存続会社でないと(株)大阪証券取引所が認めた場合において,当該上場会社が3か年以内に上場審査基準に準じて(株)大阪証券取引所が定める基準に適合しなかったため  (注)平成24年3月31日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成24年6月29日)から起算して8日目の日(休業日を除外する。)である本日までに,(株)ホッコクより「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の審査に係る申請が行われないことが確認されたため。
 セラーテムテクノロジー 4330  ジャスダック  2012.07.20   1.(株)セラーテムテクノロジーの四半期財務諸表等に添付された四半期レビュー報告書において,公認会計士等によって,「結論の表明をしない」旨が記載され,かつ,その影響が重大であると(株)大阪証券取引所が認めたため
2.公益又は投資者保護のため,(株)大阪証券取引所が上場廃止を適当と認めたため
 (株)セラーテムテクノロジーの上場廃止理由について
平成24年6月19日
株式会社大阪証券取引所
(株)セラーテムテクノロジーは,平成24年3月26日,同社代表取締役社長らとともに,金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され,東京地方検察庁により起訴されました。
起訴状によると,(株)セラーテムテクノロジー及び同社代表取締役社長らは,浮動株時価総額が過少で上場廃止基準に抵触するおそれがあったことから,株式交換により他の会社を子会社化し,株価の上昇を図ろうと目論んだものの,当該スキームが裏口上場とみなされ,上場廃止基準に抵触することを危惧したため,(株)セラーテムテクノロジーが新たに調達する資金で当該他の会社を買収するスキームのように偽装し,虚偽の事実を平成21年11月13日に開示したとされています。
上記起訴事実に関して,(株)セラーテムテクノロジーは,平成24年5月11日,平成21年11月13日に開示した子会社化及び第三者割当増資が実際は株式交換であったことを認め,平成24年6月15日,過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しました。
また,平成24年6月15日,(株)セラーテムテクノロジーは,平成24年6月期第3四半期報告書を関東財務局長に提出しましたが,当該四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書によると,代表取締役社長が現在も勾留中であり,経営者確認書の内容について監査法人が経営者に直接確認できなかったことを要因として「結論の表明をしない」旨記載されています。
<上場廃止理由1について>
(株)セラーテムテクノロジーの四半期財務諸表等に添付された四半期レビュー報告書に記載されている,代表取締役社長が現在も勾留中であり,経営者自らが有価証券報告書等の記載内容の適正性を確認する経営者確認書について監査法人が経営者に直接確認できなかった点に関し,(株)セラーテムテクノロジーは,十分な期間及び機会があったにもかかわらず,適切な対応をしておらず,今般の「結論の表明をしない」旨の公認会計士等の意見の形成にあたり重大な帰責性があるといえ,その影響は重大であると認められます。
<上場廃止理由2について>
(株)セラーテムテクノロジーの行った上記開示は,投資者の投資判断にとって重要な情報を偽ったものであり,(株)大阪証券取引所の行った実質的存続性審査に対して,極めて大きな影響を与えたとともに,実質的存続性審査そのものに対する投資者の信頼を毀損したと考えられ,金融商品市場に対して悪影響を与えるものであったと認められます。加えて,(株)セラーテムテクノロジーが虚偽の開示を長期間にわたって是正しなかったことは,極めて悪質であったと認められ,(株)セラーテムテクノロジーの真相究明に対する姿勢は不十分であると認められます。また,(株)セラーテムテクノロジーが,上場会社として金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で告発及び起訴されたことは,重大であると認められます。これらの状況は,(株)セラーテムテクノロジーが投資者に対する重大な背信行為を行ったものと認められ,公益又は投資者保護の観点から重大であると認められます。
以 上
 NISグループ 8571  東証二部  2012.06.10   民事再生  2012.11.14追記
11月1日に再生手続き廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けていたことが判明した。今後、1ヵ月をメドに破産手続きへ移行する見通し。
 ネクストジャパンホールディングス 2409  マザーズ  2012.04.25  株式交換   株式会社ネクストジャパンホールディングスの株主総会において、Jトラスト株式会社 株式交付による株式交換によりJトラスト株式会社(東証非上場・大阪証券取引所上場)の完全子会社となることが決議されました。
 山水電気 6793  東証一部  2012.05.03  民事再生   2014.07.17追記 破産手続開始決定受ける。
 RHインシグノ 8514  札証  2012/03/30  時価総額   株券上場廃止基準第2条第4号
時価総額が、上場廃止基準に定める所要額(3億円)未満である場合において、9か月以内に所要額(3億円)以上とならなかったため

(2017.07.26追記)2014年10月リラエンタープライズに商号変更。
2017.07.20東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 エルピーダメモリ  6665  東証一部 2012/03/28  会社更生   
 クラウドゲート 2140  アンビシャス  2012.03.23  粉飾
 (株券上場廃止基準第2条の2第3号で準用する同基準第2条第11号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認める場合)及び同基準第2条第12号(有価証券上場規程第3条の2の規定より提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合)に該当すると認められるため)
 クラウドゲート鰍フ上場廃止理由について
クラウドゲート梶i以下、「同社」という。)は平成23年12月13日に、旧経営陣による不正会計処理に伴い有価証券報告書等の訂正報告書を提出する予定である旨開示したため、本所は同日付で「虚偽記載」及び「上場契約違反等」により監理銘柄(審査中)に指定した。
また、同社は不適切な開示を行い、投資者保護の観点から、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されていない状況に該当するおそれがあるため、平成23年12月14日に「公益又は投資者保護のため」を監理銘柄(審査中)指定理由に追加し、上場廃止審査を行ってきた。
同社の現経営陣は、旧経営陣により行われた過去の取引において、不適切な会計処理が行われていた疑義が生じたため、平成23年10月25日に第三者委員会を設置し、平成23年12月13日に第三者調査委員会報告書を開示、平成23年12月27日及び平成24年1月16日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書等を関東財務局へ提出した。
同社は、平成18年12月期から平成21年12月期までの間、旧経営陣の関与により資金循環を前提とした固定資産の購入とコンテンツ許諾取引による循環取引、取締役の個人債務の精算のための不正支出などの不適切な取引を行い、虚偽の決算情報を開示した。
その内容は監査法人を欺く架空売上の計上、資産の過大計上等の悪質な不正会計処理が意図的に行われていたもので、訂正後の決算情報は売上高、利益を大幅に減少させるものであった。その結果、同社は本件発覚まで上場後一度も正しい財務諸表を開示しておらず、加えて、平成20年12月期及び平成21年12月期は2期連続債務超過であって株券上場廃止基準に定める要件に抵触するものであった。
なお、当該虚偽記載に関しては、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した理由により、証券取引等監視委員会から平成24年1月27日に金融商品取引法違反により課徴金納付命令勧告がなされている。
また、上場申請期である平成18年12月期の経常利益及び当期純利益については黒字から赤字に訂正、その結果、訂正後の正しい財務諸表では予算と実績が大幅に乖離している状況であった。
以上のことから、当該虚偽記載は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響は重大であると認められ、また、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったものと認められるため、同社株式の上場廃止を決定するものである。
 KFE JAPAN 3061 セントレックス  2012.02.01   株券上場廃止基準第2条の2第1項第3号(上場時価総額が1.8億円未満である場合において、3か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を提出しない場合)以内に1.8億円以上とならないとき)に該当するため  
 日本産業ホールディングス
(旧アルファ・トレンド・ホールディングス)
 4352 アンビシャス  2012.1.23  粉飾
(株券上場廃止基準第2条の2第3号で準用する株券上場廃止基準第2条第11号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認める場合に該当すると認められるため)及び同第2条第12号(上場契約違反等)該当のため)
 日本産業ホールディングズ鰍フ上場廃止理由について
日本産業ホールディングズ梶i以下、「同社」という。)は平成22 年10 月12 日に、不適切な会計処理に伴い四半期報告書の訂正報告書を提出する予定である旨開示したため、本所は同日付で「虚偽記載」により監理銘柄(審査中)に指定した。
また、本所が求めた会社情報に係る照会事項の報告及び開示に対し、期限までに行わなかったため、平成23 年11 月15 日に「上場契約違反等及び公益又は投資者保護のため」を監理銘柄(審査中)指定理由に追加し、上場廃止審査を行ってきた。
同社及び連結子会社である潟Aルファ・テクノロジー(以下、「AT社」という)は、AT社において行うモバイルカイト事業の開始に際し、同社及びAT社共に取締役会決議をはじめ適切な社内手続きを行っていなかった。事業開始後においても、子会社管理を怠り事業実態を把握しておらず、売上高の過大計上や価格の妥当性を装ったソフトウェア資産の過大計上をするなどの不適切な会計処理を行っていた。社外調査委員会の調査では、子会社の役員が協力を拒否したため早期に適切な会計処理が行えず、事業実態の全容解明に至らない状態で、平成23 年8月11 日に再度、平成22 年6月期第2四半期から平成23 年6月期第3四半期までの四半期報告書等の訂正報告書を提出することとなった。同社は4期連続して「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在し、その解消努力をすべき状況にもかかわらずこのような虚偽記載を行っており、さらに、財務情報を長期間不確実な状況においた影響・責任は重大である。
なお、本虚偽記載に関しては、平成23 年11 月29 日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反により課徴金納付命令勧告がなされている。
同社の開示状況は、従前から訂正・追加が多く、本所では経緯書を徴求するなど開示体制の改善を求めていたが、依然として不適切な開示が多い状況である。また、同社は社外調査委員会から再発防止策として内部統制システムの再構築等を提言されていたにもかかわらず、これらの是正措置を講じていないことから、平成23 年6月期の内部統制監査報告書について、監査法人の「意見を表明しない」報告書を受領している。さらに、本所が必要と認め、期限を設けて求めた会社情報にかかる開示を行わず、その他の開示遅延などもあることから、改善報告書の提出を求めるに至った。加えて本所実地調査時においても、開示の失念、遅延、事実相違による訂正や追加の必要な事案が多数認められた。
以上のことから、同社が行った「虚偽記載」及び「上場契約違反等」は、投資者の金融商品
市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響・責任は重大であると認められ、これらの事情を総合的に勘案の上、同社株式の上場廃止を決定するものである。
 塩見ホールディングス 2414  大証2部  2011.11.08  監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され,かつその影響が重大であると認められるため   2012.07.25破産手続き開始決定受ける
 サンシティ 8910   東証一部 2011.10.27   民事再生  
インネクスト  6660  アンビシャス  2011.10.10(09.28に変更の予定)  自己破産   
 C&I Holdings
(旧ベンチャーリンク)

 9609 東証二部  2011.10.03  有価証券上場規程601条第1項第11号b(四半期レビュー報告書において「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると認められるため)   株式会社C&I Holdings(以下「同社」という。)の平成23年12月期の第2四半期の連結財務諸表について、監査法人は「結論の表明をしない」旨を記載した四半期レビュー報告書を提出しました。
同社は、監査法人から「期限の利益を喪失した借入金の借入先である株式会社整理回収機構(以下「同機構」という。)との金融支援の交渉が難航しており、その帰趨が予測し得ない」ため、「四半期レビューに関する実務指針」の「継続企業の前提に関連して、将来の帰結が予測し得ない事象や状況の四半期財務諸表への影響が複合的で多岐にわたる場合」に該当するとの判断が下され、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領しました。
同社によると、同社の同機構からの借入金残高は4,393百万円と連結負債総額5,558百万円の大半を占めています。また、前連結会計年度から引き続き平成23年12月期第2四半期も債務超過であり、連結債務超過額が3,473百万円の状況にあります。このような状況の中、同社は、同機構と金融支援に関する交渉を図ることを掲げ、同機構との間でその方策を模索していましたが、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の解消に向けて実施した取組みについて同機構から認められず、同機構より強硬な姿勢が示され、その後、債務の全額弁済することを求める催告書を受領するに至り、同機構との交渉再開の目処が立っていません。
これらの状況を踏まえると、同社株式については、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。

<追記>
2012.03.12 民事再生法の適用を申請。
 LTTバイオファーマ 4566  マザーズ  2011・08・09   有価証券上場規程第601条第1項第9号a(有価証券上場規程第603条第1項第6号による場合)(不適当な合併等に該当するため)  株式会社LTTバイオファーマ(以下「同社」という。)は、平成19年9月1日(土)付で株式会社アスクレピオス(非上場)を株式交換により完全子会社化しました。当該株式交換の実施により、同社株式は平成23年3月31日(木)までの間、合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間に入りました。
__同社は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成23年6月28日(火))から起算して8日目(休業日を除外する。)の日までに、新規上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わなければ上場廃止となるところ、申請期限日である平成23年7月7日(木)までに申請に至りませんでした。
 DPGホールディングス 3781   セントレックス 2011./06/14  粉飾   
 メルクス 7934  東証2部  2011/06/29   時価総額が、上場廃止基準に定める所要額(6億円)未満である場合において、9か月以内に所要額(6億円)以上とならなかったため  2012.06.11民事再生法の適用を申請。
 セイクレスト  8900 JASDAQ    自己破産   
 デザインエクスチェンジ 4794  マザーズ  2011/05/01   時価総額が、上場廃止基準に定める所要額(3億円)未満である場合において9か月以内に所要額(3億円)以上とならなかったため  2011.09.16に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月22日に手続き開始決定を受けた
 インボイス 9448  東証1部  2011/04/30   有価証券上場規程第601条第1項第18号(全部取得に該当するため)  本日(2011/03/29)開催された株式会社インボイスの株主総会において、(1)同社を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、(2)同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び(3)同社の当該株式の全部取得と引換えに別個の同社株式を交付すること(結果として金銭交付となる予定)が承認されました。
 リンク・ワン 2403  マザーズ  2011/04/26   平成23年2月26日(土)から平成23年3月25日(金)までの1か月間の平均時価総額及び平成23年3月25日(金)の時価総額が5億円以上とならなかったため  2011.04.28民事再生法の適用を申請。
中小企業信用機構 8489  JASDAC  2011/02/26   民事再生  
 レイテックス 6672  マザーズ  2011/01/31   時価総額が所要額未満である場合において、9か月以内に当該所要額以上とならないときに該当するため(有価証券上場規程第603条第1項第5号a)  (株)レイテックス(資本金10億7797万5000円、渋谷区神宮前3-2-17、代表井上正明氏)は、債権者から破産を申し立てられ、3月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

 破産管財人は小林和則弁護士(千代田区内幸町2-2-2、内幸町法律事務所、電話03-6205-7697)。債権届け出期間は4月12日まで。 

 当社は、1988年(昭和63年)7月の設立。当初は測定・検査装置メーカーと販売代理契約を結び、産業用電機機器の販売代理や輸入を手がけていたが、その後自社製品の開発に進出。近年はウェハーメーカー、デバイスメーカーなどを得意先に、半導体製造工程のうち前工程であるウェハー製造等で使用されるシリコンウェハー検査装置・測定装置の開発、設計、製造、販売を主に手がけ、2004年4月に東証マザーズへ上場を果たしていた。この間、国内外に事務所や現地法人を開設し、2008年5月期の年売上高はピークとなる約58億2500万円を計上していたものの、急激な景気後退にともなう需要縮小などから開発にともなう多額の有利子負債が重荷となっていた。 

 その後も、自動車・電化製品等の需要低迷により連鎖的に半導体製造設備投資の凍結・延期が相次ぎ、2009年5月期の年売上高は約16億7900万円に急減。2011年3月には東証マザーズ市場を上場廃止となっていた。好不調の波が激しい業界環境も影響するなか、以降も営業段階から多額の赤字計上が続いていた。加えて、2015年5月期末時点で債務超過額は約109億円に達するなど、返済原資にも乏しく、資金面は事実上破綻状態に陥るなか、今回の事態となった。 

 負債は金融債務を中心に約110億円。なお、負債額はパチンコホール経営の(株)ゲンダイ(約105億1600万円、1月民事再生法、岡山県)を上回り、今年最大の大型倒産となる。
シルバー精工  6453  東証1部  2010/01/29   手形が不渡りとなり、銀行取引停止。  2011.09.27東京地裁に民事再生法の適用を申請。受理される。
 フラクタリスト 3821  セントレックス  2010/12/24   株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第8号(事業活動の停止)該当のため  ngi group株式会社(親会社)と合併
 TCBホールディングス  2356 マザーズ  2010/11/05   破産手続き開始決定  TCBホールディングス株式会社は、本日開催の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定されました。
 ラ・パルレ 4357   ヘラクレス  2010/11/16 民事再生   
 大和システム 8939  東証2部  2010/11/02   民事再生  
 武富士 2564  東証1部  2010/10/29  会社更生   
2010.10.12 ヘラクレス(スタンダード、グロース)、JASDAQ、JASDAQ‐NEOが統合されJASDAQ(スタンダード、グロース)となる。     
日本振興銀行    非上場    民事再生  初のペイオフ 
シニアコミュニケーション 2463  マザーズ  2010.09.25   虚偽記載  
(4) 適用条文
有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第11号a)(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合に該当すると認められるため)
(5) 理由
株式会社シニアコミュニケーションが、平成16年3月期から平成22年3月期第3四半期までの過年度決算訂正をすること及びその訂正売上高並びに有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書等を財務局に提出する旨の開示を行い、同社の開示の内容から、虚偽記載に該当すると認められる相当の事由があると判断し、虚偽記載を行ったことの影響が重大であれば同社株式は上場廃止基準に該当することから、平成22年6月4日に監理銘柄(審査中)へ指定して投資者に周知するとともに、虚偽記載の影響が重大であるか否かについて審査を行い、以下のとおり判断しました。
同社が同年7月30日及び同年8月2日に提出した訂正報告書等においては、@売上げの前倒し計上及び架空計上の取消し等により平成16年3月期から平成22年3月期第3四半期までの連結累計売上高約68億円のうち約22億円が取り消される、A平成16年3月期から平成21年3月期第1四半期までの各段階利益についてほぼ全て黒字から赤字に転落するなどしており、同社が訂正前に提出していた報告書等の内容は、投資者の投資判断を大きく誤らせるものと判断されました。
また、同社の中核事業である企業サポート事業においては、財務担当副社長の主導により、平成17年3月期から平成22年3月期まで継続的に売上げの前倒し計上及び架空計上が図られ、売掛金の入金補填のために、創業当時の取締役による自己資金の拠出や、ソフトウェアの購入費用等の架空計上による資金の還流が行われていました。また、これらを実行及び隠蔽するにあたり、取締役らが、同社内の会計帳票のみならず、取引先から受領すべき請求書等についても、その印章を含めて偽造するなど、極めて悪質な不正会計処理が意図的かつ組織的に行われていました。
加えて、虚偽の財務諸表を前提に新規上場や公募増資が行われた点は重視されるべきであり、売上げの前倒し計上や架空計上等の不正会計処理を、意図的かつ組織的に上場以前から直近に至るまで継続し、本件発覚まで一度として適正な財務諸表を開示していなかったことを勘案すれば、同社の上場適格性に強い疑義を抱かせるものと認められました。
同社の以上の行為は、有価証券報告書等への虚偽記載に該当し、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損し、その影響は重大であると認められることから、当取引所は、同社株式を上場廃止するのが適当であるとの結論に至りました。
 アーム電子 6671  JASDAQ  2010.09.24  民事再生   潟Aーム電子は,本日開催の取締役会において,民事再生手続開始の申立てを行うことを決議した。
なお,同社はJASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請を行わない予定である。
 アドバックス 4749  マザーズ  2010.08.11   有価証券上場規程第601条第1項第9号a(有価証券上場規程第603条1項第6号による場合)(不適当な合併等)に該当するため  実質的存続性を喪失したと認められる上場会社は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除外する。)の日までに、有価証券上場規程第605条に定めるところによる新規上場審査基準に準じた審査申請をしなければ上場廃止となりますが、株式会社アドバックスは、当該期限の日(平成22年7月9日(金))までに、同条に定めるところによる審査申請に至りませんでした。
 NESTAGE  7633 JASDAQ  2010/08/02   JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第3号(上場時価総額)に該当するため。  (注)1. 当社は,同社の上場時価総額が,上場株式数に2を乗じて得た数値に満たない場合において,3か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認められた場合には,JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第3号に該当するため,そのおそれがある銘柄として,平成22年6月30日付で監理銘柄(確認中)に指定しました。
当社は,本日,同社の上場時価総額が,上場株式数に2を乗じて得た数値に満たない場合において,3か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認めたことから,同社株式の上場廃止を決定するものです。
<2010.08.12追記>
同社は8月12日民事再生法の適用を申請。同日保全命令を受けた
 どん
(吉野家の連結子会社)
8216  大証2部  2010/07/05   上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で,当該上場会社が実質的な存続会社でないと当社が認めた場合において,当該上場会社が3か年以内に株券上場審査基準に準じて当社が認める基準に適合しなかったため
 (注)

平成22年2月28日を最終日とする「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日(平成22年5月26日)から起算して8日目の日(休業日を除外する。)である本日までに,同社より「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の審査に係る申請が行われないことが確認されたため。

 総和地所  3239 JASDAQ  2010/07/01   JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第4号(上場会社が債務超過の状態となった場合において,1か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため。  (注) 椛腰a地所は,平成21年2月期決算において,旧潟Wャスダック証券取引所の株券上場廃止基準第2条第1項第4号に定める債務超過の状態となり,平成22年3月1日,平成22年2月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため,監理銘柄(確認中)に指定された。
当社は,同社が本日提出した有価証券報告書によって,同社が平成22年2月期決算において債務超過となったことを確認したため,同社株式の上場廃止を決定したものである。
2013.01.23追記 12月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、1月7日に破産手続き開始決定を受けた。
 モリシタ 3594  JASDAQ 2010/06/21   JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第4号(上場会社が債務超過の状態となった場合において,1か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため。  (注) 1. モリシタ鰍ヘ,平成21年2月期決算において,旧潟Wャスダック証券取引所の株券上場廃止基準第2条第1項第4号に定める債務超過の状態となり,平成22年3月5日,平成22年2月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため,監理銘柄(確認中)に指定された。
当社は,同社が本日提出した有価証券報告書によって,同社が平成22年2月期決算において債務超過となったことを確認したため,同社株式の上場廃止を決定したものである。

2017.02.09追記
「大阪」 フォレスト不動産(株)(資本金5000万円、大阪市中央区久太郎町1-8-9、代表清算人太田敏明氏)は、1月31日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。 

 当社は、1907年(明治40年)創業、53年(昭和28年)10月に (株)森下商店として法人改組した。主に、枕、クッション、布団、籐製品などの寝装品の企画・製造卸を行い、「枕のモリシタ」として高い知名度を誇っていた。2010年6月まではジャスダック市場に上場し、2004年3月期には年売上高約113億3100万円を計上していた。 

 しかし、為替相場が円高傾向へ変動したことにより、デリバティブ取引にともなう多額の評価損をほぼ毎期にわたって計上、財務面で債務超過に陥っていた。このため社有不動産の売却や人員削減などリストラに着手し、2012年7月には主力の寝装品事業を別会社へ吸収分割方式で承継。当社は森下興産(株)に商号を変更、不動産賃貸管理業務に特化し、賃貸収入や不動産の売却によって債務の返済を進めていた。その後、2014年12月に現商号に変更、2015年8月には現所へ移転し、今年1月17日の株主総会において解散の決議がなされていた。 

 負債額は現在調査中。
 エフオーアイ 6253  マザーズ  2010/06/19 

2010/06/15に変更
 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第12号(同規程第211条第1項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合))に該当すると認められるため  株式会社エフオーアイは、平成22年5月16日に、平成21年3月期の財務諸表について、概ね「上場時に提出した有価証券届出書に売上高を過大に計上するなどした虚偽の決算情報を記載し、粉飾額は100 億円規模に上がるとみられる」との報道の内容のとおりである旨、及び、当取引所への新規上場申請書類においても、虚偽の決算情報を記載し、上場申請時に提出し、上場承認を得た旨について開示を行いました。新規上場申請書類に記載された虚偽の内容は、会社の状況を示す最も基本的な情報である決算情報に係るものであり、さらに、その規模は同社の新規上場直前事業年度である平成21 年3 月期の連結売上高118 億円に対して100 億円にも上るものであって、売上の大部分に係る極めて重要かつ巨額なものであったと認められます。しかも、同社は、虚偽の決算情報であると認識しながら、新規上場申請書類において当該決算情報を記載し、上場申請時に提出し、上場承認を得ていたものです。これは、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったものと認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。
(2010.05.22追記 )2010.05.21自己破産を申請。
 ゼクス 8913  東証一部  2010/06/15   有価証券上場規程第601条第1項第10号(有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延)に該当するため  株式会社ゼクスは法定提出期間の経過後1か月以内(平成22年5月14日
(金)まで)に四半期報告書の内閣総理大臣等への提出を行いませんでした。
 プロパスト 3236  JASDAQ     5月15日から6月14日までの1か月間の平均上場時価総額又は6月14日の上場時価総額が5億円以上とならないときには同社普通株式は上場廃止となります。
(5月15日から6月14日までの1か月間の平均上場時価総額及び6月14日の上場時価総額の双方が5億円以上の場合,同社普通株式は継続上場されることとなります。)
 
 ダヴィンチ・ホールディングス 4314  ヘラクレス  2010/06/01   上場会社が債務超過の状態となった場合において,当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため
 

平成22年4月の同社株式の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は,1,438円です。

 ドリームアーク   未上場    自己破産  元若乃花が設立 
 コマーシャル・アールイー  8866  JASDAQ 2010/06/07  民事再生  
 ジオス   未上場    準自己破産 (4/20)  
日本航空   9205 東証1部  2010/02/20   会社更生  
 ユニオンホールディングス 7736  東証2部  2010/02/19   有価証券上場規程第601条第1項第20号(公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合)に該当すると認めたため  (注)ユニオンホールディングス株式会社が、同社元代表取締役社長とともに、金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、大阪地方検察庁により起訴されました。
同社元代表取締役社長は、同社が平成20年2月1日に公表した第三者割当増資に際して、割当先の一部が実体のない法人であって、割り当てられた払込金を拠出する資金力が無いにもかかわらず、払込金全額が拠出される旨の虚偽の事実を公表し、更にその後の払込みに際して、新株式にかかる払込金総額約500百万円のうち約205百万円は架空の払込みであったにもかかわらず、全額の払込みが完了し資本増強が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたとされています。
同社において、第三者割当の払込みに際して架空の払込みであるにもかかわらずこれを秘し会社をして虚偽の公表を行ったことは、第三者割当増資の実施に際して会社の基礎となる資本を現実のものとするうえで適切な行動がなされておらず、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で極めて悪質といえます。
これらの行為は、上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ず、自社株式について投資者に対する重大な背信行為を行ったものと認められます。
こうした状況は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められます。
 ディーワンダーランド 9611  JASDAQ  2010/02/09   株券上場廃止基準第2条第1項第8号a(不適当な合併等)に該当するため  当取引所は、潟fィーワンダーランドが、株券上場廃止基準の取扱い1.(8)fに定める猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除外する。)の日である平成22年1月8日までに、株券上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わないことを確認した
ロプロ 8577 東証1部 2009/12/03 会社更生
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社 4815 マザーズ 2009/11/01 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第8号(事業活動の停止))に該当するため (注) 当取引所は、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社が平成21年9月15日に金融庁から信託免許の取消しの処分を受けた旨の開示を行ったことから、同社株式を同日より監理銘柄(確認中)に指定しました。同社の平成22年3月期第1四半期における連結売上高は約45百万円のうち、信託事業部門が約41百万円であって、相当程度高い割合を占めていますが、信託免許の取消しにより、今後同社において信託事業を継続することができなくなります。また、同社の信託事業以外の事業部門においても、平成22年3月期第1四半期における売上高が約4百万円に留まること及び信託事業との相乗効果を狙うとしていたところ、信託免許取消しにより、その影響を少なからず受けることから、同社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと認められます。
ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ) 4723 東証2部 2009/10/29 有価証券上場規程第601条第1項第18号(全部取得)に該当するため (注) 本日(9/28)開催されたラディアホールディングス株式会社の株主総会において、(1)同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び(2)同社の当該株式の全部を無償で取得し、これを消却することが承認されました。
シルバーオックス 8024 東証1部 2009/09/16 自己破産 7月15日に不渡り手形を出していた。
オープンインタフェース 4302 ヘラクレス 2009/09/01 上場会社が債務超過の状態となった場合において,当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため (注) 平成21年7月の同社株式の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は, 432円です。
ゼンテック・テクノロジー・ジャパン 4296 ヘラクレス 2009/09/01 上場会社が債務超過の状態となった場合において,当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため
(注) 平成21年7月の同社株式の日々の最終価格にその日の1単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は, 2,643円です。
2009/10/02民事再生法の適用を申請。
オープンループ 4831 ヘラクレス
2009/08/18 時価総額 浮動株時価総額が30日間連続して3億円未満である場合において,6か月の間に5日間連続して3億円以上とならなかったため。
(注) 同社の平成21年3月末現在の浮動株式数は,63,814株。同社株式の本日の最終価格は,3,810円です。
平成21年1月5日から12月末までの間のニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」スタンダード上場廃止基準における浮動株時価総額の基準は5億円から3億円に変更しております。
ゴンゾ 3755 マザーズ 2009/07/30 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
(注) 株式会社ゴンゾ(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
ネクステック 3767 マザーズ 2007/07/20 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
(注)ネクステック株式会社(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
アプレシオ 2460 セントレックス 2009/07/06 民事再生
ジェイオーグループホールディングス 1710 大証2部 2009/07/01 株券上場廃止基準第2条第1項第4号(上場時価総額)該当のため (注) 平成21年2月末における同社株式の上場時価総額が株券上場廃止基準第2条第1項第4号(上場時価総額)に定める金額である3億円未満となりました。その後3か月間(平成21年3月1日(日)から平成21年5月31日(日)まで)同社の毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が3億円以上となりませんでした。
本日までに同社より,「事業の現状,今後の展開,事業計画の改善その他当社が必要と認める事項を記載した書面」が提出されなかったことに伴い,同号に定める期間は3か月(平成21年3月1日(日)から平成21年5月31日(日)まで)となりました。
平成21年1月13日付「上場株券に係る時価総額基準等の取扱いについて」に基づき,平成21年1月から12月までの間の株券上場廃止基準における上場時価総額(月間平均時価総額及び月末時価総額)の基準は5億円から3億円に変更しております。
イチヤ 9968 JASDAQ 2009/06/30 株券上場廃止基準第2条第1項第3号(上場時価総額)に該当する ため (注) 同社株式は、平成21年2月の上場時価総額が上場株式数に2を乗じて得た数値未満となったため、平成21年3月1日から平成21年5月31日まで上場時価総額基準に係る猶予期間入りしている。 当取引所は、本日、同社の上場時価総額が、上場株式数に2を乗じて得た数値に満たない場合において、3か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認められたことから、同社株式の上場廃止を決定するものである。
ジョイント・コーポレーション 8874 東証1部 2009/06/30 会社更生
ライフステージ 8991 ヘラクレス 2009/06/01 民事再生
中央コーポレーション 3207 東証2部
名証
2009/05/25 民事再生
モック 2363 マザーズ 2009/05/01 時価総額基準
有価証券上場規程第603条第1項第5号a(時価総額が5億円未満である場合において、9か月以内に5億円以上とならないとき)に該当するため
これまでの経緯は、次のとおりです。
平成20年3月、同社株式の時価総額(月間平均時価総額及び月末時価総額をいう。以下同じ。)は5億円未満となり、最大9か月間(平成20年12月末まで)の猶予期間に入りました。
平成20年10月から同年12月までの3か月間、当取引所が時価総額基準の適用を停止したことにより、同社の時価総額基準に係る猶予期間の終期は、平成21年3月末までとなりました。
当取引所は、平成21年1月から時価総額基準の適用を再開するとともに、同年12月までの間、マザーズの上場廃止基準における所要時価総額を5億円から3億円に一時的に変更しましたが、同社株式の時価総額は、猶予期間の終期である同年3月末までに所要額以上となりませんでした。



2009.08.03

債権者より破産を申し立てられ、破産手続き開始決定を受ける

アイ・ビー・イーホールディングス 2347 マザーズ 2009/05/01 粉飾
有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第11号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合))に該当すると認められるため
株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、平成21年2月16日に平成16年3月期から平成21年3月期第2四半期までの有価証券報告書等に係る訂正有価証券報告書等を提出(以下「虚偽記載」という。)いたしました。
同社の虚偽記載の内容は、売上高や利益が大幅に減少、さらに2期連続で債務超過であって過去上場廃止基準に定める要件に抵触するものであり、投資者の投資判断を大きく誤らせるものでありました。また、東証マザーズへの株式上場及び業績目標の達成を目的として、元代表取締役社長の指示により不適切な取引(スルー取引及び循環取引)に積極的に参加、または、自ら仕組むことにより、上場前から継続して同社の売上高及び利益を架空計上していたもので、監査法人によって循環取引等を否認されないように、証憑書類を取り揃えていたなど極めて悪質なものでありました。
以上より、当該虚偽記載は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。
アゼル 1872 東証1部
大証1部
2009/04/14 自己破産
アーティストハウスホールディングス 3716 マザーズ 2009/04/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第8号(事業活動の停止))に該当するため
(注)当取引所は、株式会社アーティストハウスホールディングスが平成21年2月27日(金)に、同社連結子会社である株式会社ミュージックランドの株式すべてを売却することを決議した旨の開示を行ったことから、株式会社アーティストハウスホールディングス株式を同日より監理銘柄(確認中)に指定しました。同社が平成21年5月期に売却した複数の連結子会社等の売上高及び総資産は、同社の連結売上高及び連結総資産の大部分を占めており、売却した複数の連結子会社等を除く同社及びその連結子会社のこれまでの事業活動の状況を踏まえると、同社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと認められます。
エスグラントコーポレーション 8943 セントレックス 2009/04/13 民事再生
パシフィックホールディングス 8902 東証1部(4月1日より2部) 2009/04/11 会社更生
ニューディール 4740
マザーズ 2009/03/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第13号後段(上場会社(同規程第205条第8号ただし書に該当する上場会社を除く。)が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなることが確実となった場合))に該当するため 当社は、平成20 年12 月9 日付「株式事務代行委託契約の解除通知の受領について」の発表のとおり、株主名簿管理人であります三菱UFJ 信託銀行株式会社(以下、三菱UFJ 信託銀行という。)より当社の株式事務代行委託手数料の未払いを事由に、平成21 年2 月28 日を以って株式事務代
行委託契約を解除する旨の通知を受けており、同日付にて監理銘柄(確認中)に指定されており、その解除に向け取組んで参りましたが、本日まで支払いの目処が立たず、三菱UFJ信託銀行との契約継続が為されないことが確実となりました。また他の株主名簿管理人との新規契約の締結には至らないことが確実になったことにより、上場廃止となる見込みです。
あきんどスシロー 2781 東証2部 2009/04/01 非上場会社を存続会社とする合併
トミヤアパレル 8067 大証2部 2009/03/27 会社更生
SFCG 8597 東証1部 2009/03/24 民事再生 3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。
あおみ建設 1889 東証1部 2009/03/20 会社更生
小杉産業 8146 東証2部 2009/03/03 自己破産
ニチモ 8839 東証2部 2009/03/14 民事再生
ビジョンメガネ 7642 JASDAQ 2009/03/07 株券上場廃止基準第2条第1項第10号b(上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため。 同社は、平成21年3月期第2四半期に係る四半期報告書の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」において、「平成21年3月期第2四半期累計期間において、営業損失108百万円、経常損失174百万円を計上し、さらに、本社の土地・建物の減損損失を計上したことにより、四半期純損失は1,448百万円となり、1,097百万円の債務超過となったこと及び平成20年11月末期日であった短期借入金5,810百万円の借り換えにつき、一部の金融機関の同意を得ることができず、期限の利益を喪失している状況にある。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。」旨記載している。 これに対し、監査法人は、現時点で同社とスポンサー候補との協議がまとまっておらず、スポンサー候補からの資本注入の実行及び合理的な経営計画は未確定の状況にあるため、継続企業を前提として作成されている四半期財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったことから、監査法人が実施した四半期レビューにおいて、当該四半期財務諸表が、上記事項の四半期財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、同社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の経営成績並びに第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を提出している。 以上のことから、同社株式は、投資者の投資判断の基礎となる重要な会社情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであると認められる。

<2013.11.25追記>11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請
オックスホールディングス 2350 ヘラクレス 2009/03/06 有価証券報告書の提出遅延 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年4月1日改正付則第2項(改正前の同特例第17条第1項第9号 (有価証券報告書の提出遅延))に該当のため
(注) ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年4月1日改正付則第2項(改正前の同特例第17条第1項第9号 )に定める提出期日までに,2人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第3条第1項の監査報告書を添付した有価証券報告書を提出しなかったため。
日本綜合地所 8878 東証1部 2009/03/06 会社更生
中道機械 8094 札幌 2009/03/06 民事再生
サイバーファーム 2377 ヘラクレス 2009/02/17 自己破産
モスインスティテュート 2316 ヘラクレス 2009/02/16 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例第17条第3項(関連規則は同特例第17条第1項第7号(事業活動の停止))該当のため (注) 平成21年1月26日に開催された同社及び日本アジアグループ(株)(JASDAQ,コード 4663)臨時株主総会及び本日開催された(株)ジー・エフグループ(東証マザーズ,コード 3751)株主総会において,同社と(株)ジー・エフグループ,日本アジアグループ(株)との合併について承認された旨が当社に報告されたためです。
春日電機 6650 東証2部 2009/02/21 有価証券上場規程第601条第1項第11号b(上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合)に該当すると認めたため (注)春日電機株式会社(以下「同社」という。)の平成21年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表について、監査法人は「結論の表明をしない」旨記載した四半期レビュー報告書を提出しました。
監査法人は、一部の購買取引及び販売取引について、会社がその取引実態を解明できないものがあるため、当該取引について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。また、一部の会社に対する貸付金について回収可能性を判断するための資料が確認できなかったため、当該回収可能性の評価について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。さらに、同社の四半期連結財務諸表によると、同社は重要な四半期純損失を計上し、多額の資金の流出により資金繰りに窮している状況であるが、同社から当該状況に対する合理的な経営計画が提出されないために、継続企業を前提として作成されている当該四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったとしています。
また、同社は平成21年3月期第2四半期の四半期報告書において、一部仕入商品に係る不明な取引により204百万円の支払が発生して特別損失を計上しているなどと記載しています。
これらの監査法人が四半期レビュー報告書において結論を表明しないとした状況等を勘案すると、同社株式については、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
オー・エイチ・ティー 6726 マザーズ 2009/02/21 粉飾
(有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第11号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合))に該当すると認められるため)
(注)オー・エイチ・ティー株式会社が、同社元代表取締役社長及び2名の元取締役とともに、証券取引法違反(虚偽有価証券報告書等提出)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、広島地方検察庁により起訴された件で、同社元代表取締役社長及び2名の元取締役は、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書及び有価証券届出書を提出したとされています。
これは、平成17年4月期及び平成18年4月期の2期間において税金等調整前当期純損失を計上すべきところを税金等調整前当期純利益を計上していたなど、投資者の投資判断を大きく誤らせるものであり、加えて、同社の業務全般を統括管理していた元代表取締役社長、管理部門の業務全般を統括管理していた元取締役並びに投資者向け広報及び資本政策の企画、立案等の業務を担当していた元取締役の3名が、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等を提出した行為は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
エス・イー・エス 6290 JASDAQ 2009/02/17 民事再生
トラステックスホールディングス 9374 大証2部 2009/02/14 粉飾
(株券上場廃止基準第2条第1項第11号a(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い,かつ,その影響が重大であると当社が認めた場合)に該当のため)
クリード 8888 東証1部 2009/02/10 会社更生
東新住建 1754 JASDAQ 2009/02/10 民事再生
旭ホームズ 1913 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第2条第1項第10号b(上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため。 2009.04.08自己破産を申請
アクセス 4700 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第2条第1項第10号a(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため。
ダイア建設 8858 東証2部 2009/01/20 民事再生
クオンツ 6811 JASDAQ 2009/01/17 株券上場廃止基準第2条第1項第10号b(上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため。
松本建工 1779 JASDAQ 2009/01/16 民事再生
太洋興業 7449 JASDAQ 2009/01/09 民事再生

 2009.01.05 株券の電子化


モリモト 8899 東証2部 2008/12/29
12月25日に変更
民事再生
オリエンタル白石 1786 東証1部 2008/12/27
12月25日に変更
会社更生
タスコシステム 2709 JASDAQ 2008/12/15 株券上場廃止基準第2条第1項第10号b(上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため。 (追記)2016.06.15破産手続き開始決定を受ける。
ディックスクロキ 8884 JASDAQ 2008/12/15 民事再生
ダイナシティ 8901 JASDAQ 2008.12/01 民事再生
ノエル 8947 東証2部 2008/11/15 自己破産
山崎建設 1902 JASDAQ 2008/12/01 会社更生
井上工業 1858 東証2部 2008/10/31 自己破産
富士バイオメディックス 3379 セントレックス 2008/11/15 民事再生
大和生命 非上場 10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
ニューシティ・レジデンス投資法人 投資証券(REIT) 8965 東証不動産投資信託 2008/11/10 発行者が民事再生
新井組 1854 東証1部 2008/11/09 民事再生
エルクリエイト 3247 JASDAQ 2008/11/03⇒
2008/10/18に変更予定
自己破産
ミホウジャパン 2880 ヘラクレス 2008/11/01 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例第17条第3項に該当のため
(注) 同社は,平成20年6月30日に内閣総理大臣等に有価証券報告書を提出したが,(1)同社の平成20年3月期における純資産の額が2億円未満,(2)利益の額が5,000万円未満(最近3連結会計年度のうち最初の連結会計年度又は次の連結会計年度における利益の額が5,000万円未満である場合も含む。)であり,また,平成20年6月30日の29日前(5月20日)の日以後,上場時価総額が30日間連続して35億円未満となったため,平成20年7月1日より監理銘柄(確認中)に指定している。その後,3か月の間(平成20年9月30日まで)に5日間連続して35億円以上とならなかったため。
武井工業所 5286 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第2条第1項第3号(上場時価総額)に該当するため。
カウボーイ 9971 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第2条第1項第10号b(上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当すると認めたため。
ランドコム 8948 東証2部 2008/10/30 民事再生
プロデュース 6263 JASDAQ 2008/10/27 民事再生
シーズクリエイト 8921 東証1部 2008/10/27 民事再生
ジェネシス・テクノロジー 2473 東証2部 2008.10/26 民事再生
リプラス 8936 マザーズ 2008/10/09 自己破産
Human21 8937 JASDAQ 2008.10/20 民事再生
トランスデジタル 9712 JASDAQ 2008/09/30 2度目の不渡り 9/2民事再生法の適用を申請
創建ホームズ 8911 東証1部 2008/09/27 民事再生
アジア・メディア・カンパニー・リミテッド
2149 マザーズ 2008/09/20 有価証券上場規程第604条第1項第2号(関連規則は同規程第601条第1項第11号b(上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等によって、「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合))に該当すると認めたため
アーバンコーポレイション 8868 東証1部 2008/09/14 民事再生
YOZAN 6830 JASDAQ 2008/09/01 有価証券報告書の提出遅延
三平建設 1908 JASDAQ 2008/08/25 民事再生
ゼファー 8882 東証1部 2008/08/19 民事再生
キョーエイ産業 1744 JASDAQ 2008/08/19 民事再生
平和奥田 1790 大証2部 2008/08/15 粉飾
(株券上場廃止基準第2条第1項第11号a(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い,かつ,その影響が重大であると当社が認めた場合)に該当のため)
真柄建設 1839 東証1部 2008/08/06 民事再生
スルガコーポレーション 1880 東証2部 2008/07/25 民事再生
トスコ 3304 東証2部 2008/07/01 会社更生
アリサカ 2328 JASDAQ 2008/06/28 会社更生
ニイウス コー 2731 東証2部 2008/06/01 民事再生
レイコフ 8941 ヘラクレス 2008/4/21 民事再生
オーベン 4797 マザーズ 2008/4/19 株式交換で不正
グレース 4790 大証2部 2008/02/27 破産
セタ 4670 JASDAQ 2008/1/1 売上前倒し計上(株券上場廃止基準第2条第1項第10号a(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当するため) 親会社のアルゼがTOB⇒株式交換予定
深川製磁 5335 福岡 2007/12/31 上場時価総額が5億円に満たない場合において、9か月以内に毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上とならないため
NOVA 4655 JASDAQ 2007/11/27 会社更生 前受受講料255億円(2007.3末)
現在は400億円?
2007.11.26破産手続開始
クインランド 2732 ヘラクレス 2007/11/19→
11/9に変更
民事再生→破産
みらい建設グループ 1792 東証1部 2007/10/29 民事再生
マキ製作所 6304 JASDAQ 2007/10/29 民事再生
クレディア 8567 東証1部 2007/10/15 民事再生
フレームワークス 3740 マザーズ 2007/10/13 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
サンライズ・テクノロジー 4830 ヘラクレス 2007/06/25 適時開示の遅れ 整理ポスト期間中に新株予約権発行。
インターネット総合研究所 4741 マザーズ 2007/06/25 中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所(東証)が認めた場合 オリックスと経営統合
アイ・エックス・アイ 4313 東証2部 2007/02/22 民事再生手続き開始の申立2007.01.21
簿外債務が100億円以上ある模様
神明電機 6956 JASDAQ 2007/02/19 MBO後被吸収合併
ミサワホ−ム九州 1747 福岡 2007/01/29 粉飾 売上げの前倒し計上
川田建設 1877 東証2部 2007/01/26 株式交換 川田工業の完全子会社化
TTG 1991 JASDAQ 2007/01/07 粉飾
ユニコ・コーポレーション 8569 JASDAQ 2006/11/26
ペイントハウス 1731 JASDAQ 2006/07/10
アドテックス 6739 ヘラクレス 2006/05/14 民事再生
ライブドア 4753 マザーズ 2006/04/14 粉飾決算
ライブドアマーケティング 4759 2006/04/14 粉飾決算
P&Q 9195 2006/03/09
キンレイ 2661 2005/12/15 簡易株式交換
ノース 6732 マザーズ 2005/11/15 粉飾決算 本来売上に計上すべきでなかった技術移転ライセンス契約に係る売上を計上。
グローバリー 8745 2005/11/1
勝村建設 1817 2005/10/31
ジプロ 7511 2005/8/29
日本エルエスアイカード 6887 大証2部 2005/07/29 証取法監査「意見を表明しない」
本間ゴルフ 7884 JASDAQ 2005/07/21 商法証取法監査「意見を表明しない」 2005.6.20民事再生申立
ゼクー 2758 マザーズ 2005/06/30 2005.6.2準自己破産申立
利根地下技術 1800 JASDAQ 2005/06/20 2005.5.19民事再生申立
カネボウ 3102 東証 2005/06/13 粉飾決算
松村組 1857 大証 2005/06/06 2005.5.5 民事再生申立
55ステーション 4702 JASDAQ 2005/05/12 会社更生H17.4.11申立
日立造船富岡機械 6341 東証 2005/03/26 2005.3.10臨時株主総会で解散を決議
テキスト(グリーンシート) 3312 グリーンシート 2005/01/13 被吸収合併
大出産業 7900 2005/01/13 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
駿河屋 2205 2005/01/07 架空増資 2014.01.17民事再生法の適用を申請
2014.05.30追記
既報、1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)駿河屋(資本金11億340万円、和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。 

 民事再生申立代理人は、大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)。 

 当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。 

 老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手掛け、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。 

 和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。 

 負債は、2013年3月期末で約9億400万円。 

 その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。
アソシエント・テクノロジー 3714 2005/01/02 粉飾発覚による決算の遅れ
伊豆箱根鉄道 9013 2004/12/26 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
西武鉄道 9002 2004/12/17 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
佐藤秀 1874 2004/12/13 民事再生2004.6.14
東北エンタープライズ 1772 JASDAQ 2004/12/01 民事再生2004.5.31
粟村製作所 6359 2004/09/15 民事再生
丸石ホールディングス 7307 2004/09/04 架空増資
太陽毛絲紡績 3211 2004/08/02
信貴造船所 7052 2004/08/02
ニッソー 7881 2004/08/02 民事再生2004年
神鋼造機 6020 2004/08/01
小松ストアー 8250 2004/08/01
ジェネラスコーポレーション 9703 2004/05/27 民事再生
NECトラスト優先証券 8949 2004/05/21
チノン 7738 2004/05/17
ムービーテレビジョン 4328 2004/05/12
大木建設 1851 東証1部 2004/05/06 民事再生
メディア・リンクス 2748 ヘラクレス 2004/05/06 適時開示の遅れ
環境建設 1825 2004/04/30 自己破産宣告
安治川鉄工 5926 2004/04/22 民事再生
サリ 9958 2004/04/01
キャッツ 9786 2004/03/24 民事再生2004年
アスコットコム(グリーンシート) 4804 グリーンシート 2004/03/18 「事実上の事業停止」
三井鉱山 1501 2004/03/10
プラス・テク 4219 2004/03/01
あしぎんフィナンシャルグループ 8352 2004/01/26
マツモト電器 9917 2004/01/10
デジキューブ 7589 ヘラクレス 2003/12/11
日本コーリン 6872 2003/12/10
共栄冷機工業 1830 2003/11/20
森本組 1845 2003/11/02
マツヤデンキ 8189 2003/10/26 民事再生
酒井鉄工所 5925 2003/10/10
世界長 5143 大証1部 2003/08/31
神田通信工業 6714 2003/08/25
エームサービス 9618 2003/08/04
日本コンラックス 6970 2003/08/01
萬有製薬 4515 2003/07/27
オリエント時計 7764 2003/07/27
福助 3584 2003/07/22
宝船 8169 2003/07/15
大江工業 6394 2003/06/30
佐藤工業 1804 2003/06/04
大和建設 1829 2003/06/03
南海毛糸紡績 3206 2003/04/29
セザール 8845 東証1部 2003/04/25
日本エア・リキード 4086 2003/04/21
タカラブネ 2219 大証1部 2003/02/25
ジャスフォート 4646 2003/02/03
フーズネット 7580 2003/02/01
ニッセキハウス工業(大証) 1917 大証1部 2003/01/31
壽工業 6216 2003/01/31
ハクスイテック 4079 2002/12/24
ゲッツブラザーズ 9839 2002/12/19
古久根建設 1838 2002/12/16
ニッセキハウス工業 1917 東証1部 2002/12/01
日立精機 6106 東証1部 2002/11/20
イセキ開発工機 6275 2002/09/30
アスキー 9473 2002/09/25
ファーストクレジット 8580 2002/09/09
藤木工務店 1797 2002/09/05
イズミ工業 7286 2002/08/28 民事再生
テザック 3115 2002/08/05
三陽PAX 7876 2002/08/01 上場維持基準に抵触?
北陸製薬 4546 2002/07/31
宝幸水産 1351 2002/07/26
第一家庭電器 8172 東証1部 2002/07/17
京神倉庫 9309 2002/07/12
ニコニコ堂 7424 2002/07/10
日産建設 1818 2002/07/01
住倉工業 6114 2002/06/18
甲子園土地企業 9673 2002/06/16
日本加工製紙 3870 2002/06/13
日本重化学工業 5562 東証1部 2002/05/23
ナカミチ 6813 2002/05/20
そうご電器 8177 2002/05/13
段谷産業 7910 2002/05/03
雪印食品 2287 2002/04/30
ケイビー 2920 2002/04/23
殖産住宅相互 1920 東証1部 2002/04/14
壽屋 8265 2002/03/20
青木建設 1886 2002/03/07
新潟鐵工所 6011 2002/02/28
ナナボシ 1785 2002/02/27
大成火災海上保険 8765 2002/02/23
イタリヤード 3602 大証2 2002/02/06
エルゴテック 1962 2002/02/03
大和綱帯 5694 2002/02/01
大倉電気 6851 2002/01/30
マイカル 8269 東証1部 2001/12/15 民事再生2001.9.14申し立て2001.11.22会社更生へ変更
内田油圧 6389 2001/06/29
富士工 1809 2001/06/24
ベターライフ 7576 2001/06/20
フットワークインンターナショナル 8210 2001/06/05
池貝 6102 2001/06/01
サワコー・コーポレーション 1784 2001/05/29
はるやまチェーン 7529 JASDAQ 2001/03/28
赤井電機 6802 2001/02/03
藤井 8100 1999/12/26
 カブトデコム 1876    1998/07/01